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外貨投資を行ううえで、為替変動は運用パフォーマンスに大きな影響を与えます。そこで、為替変動の要因として注目される米国の経済指標の発表とその影響について、フィスコ社のニューヨーク支局からポッドキャスティングでレポートをお届けします。
フィスコ・ニューヨークレポートの第二百九十四回は、「リパトリ絡みの買いに円急騰、ドルは急落後に下げ幅を縮める」です。
こちらは、株式会社フィスコ、ニューヨーク支局の平松です。
本日、27日のニューヨーク市場では、連銀がインフレ指数として重要視する食品やエネルギーを除く、コア個人消費支出(PCE)価格指数の2月分が発表されました。
発表数値は前年比+1.8%と事前予想の+1.6%を上回り、伸び率は過去5年間で最低となった前月から6ヶ月ぶりに拡大しました。個人消費に緩やかに回復がみられる上、原油などのエネルギー価格の下落が一巡し、年初から上昇傾向に転じていることが影響しており、連銀も警戒しているデフレへのリスクが後退することになりました。
このインフレ指数を受けた為替相場動向をレポートさせていただきます。
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関連情報外貨投資を行ううえで、為替変動は運用パフォーマンスに大きな影響を与えます。そこで、為替変動の要因として注目される米国の経済指標の発表とその影響について、フィスコ社のニューヨーク支局からポッドキャスティングでレポートをお届けします。
フィスコ・ニューヨークレポートの第二百九十三回は、「米連銀が長期国債の購入を決定、ドル全面安98円⇒95.66円」です。
こちらは、株式会社フィスコ、ニューヨーク支局の平松です。
本日、18日のニューヨーク市場では、消費者の購入するモノやサービスの価格動向を示す消費者物価指数(CPI)の2月分が発表されました。
発表数値は、総合指数が、エネルギー価格の上昇を受けて前月比0.4%上昇と事前予想を上回る伸びとなったほか、連銀が重要視する変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も前月比、前年比ともに事前予想を上回る伸びを記録しました。しかしながら、全体的な上昇ペースは緩やかなものにとどまっており、物価動向は安定に向かっているとの見方が広がっています。
この後、日本時間19日の早朝にはFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が発表されました。
結果は、政策金利については、市場の予想通り、現行の0%~0.25%の範囲で据え置きましたが、新たな景気刺激策として最大3000億ドルの米国債の購入や、住宅ローン担保証券と機関債の購入拡大を決めました。とりわけ、先に同様の決定を下した英中銀、スイス中銀に続く形で協調的な行動をとった、国債購入の決定は市場にサプライズを与えることになりました。
これらの経済指標、経済イベントを受けた為替相場動向をレポートさせていただきます。
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フィスコ・ニューヨークレポートの第二百九十ニ回は、「米2月住宅着工件数が予想外の大幅増、住宅底入れ期待高まる」です。
こちらは、株式会社フィスコ、ニューヨーク支局の平松です。
本日、17日のニューヨーク市場では、足元の住宅建設動向を示す住宅着工件数の2月分が発表されました。
発表数値は年率58万3千戸となり、事前に1959年の統計開始以来の最低を更新すると見込まれていましたが、予想に反して前月から22%増加しました。地域別でみると、特に北東部での伸びが目立っており、前月から着工件数が増加するのは8ヶ月ぶりとなっています。
この着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数も54万7千戸と、過去最低を記録した前月から予想外に増加し、住宅市場の底入れに対する期待が広がることとなりました。
同時刻には、インフレ動向をみる上で注目される生産者物価指数(PPI)の2月分も発表されました。
発表数値は、総合指数がガソリン価格の上昇を受けて前月比で0.1%上昇し、2ヶ月連続でプラスとなったほか、食品とエネルギーを除いたコア指数でも伸び率は前月から低下したものの、0.2%上昇しました。3月以降は、PPIに影響を与えるエネルギー価格が上昇基調を強めているため、物価の上昇ペースも速まる可能性があり、“デフレ”に対する警戒感は後退しています。
これら経済指標を受けた為替相場動向をレポートさせていただきます。
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フィスコ・ニューヨークレポートの第二百九十一回は、「米貿易赤字改善もドル伸び悩む、株高で安全資産ドル買い弱まる」です。
こちらは、株式会社フィスコ、ニューヨーク支局の平松です。
本日、13日の外為市場では、米貿易収支の1月分が発表されました。
発表数値は360億ドルの赤字と、原油安や消費者の買い控えによる総輸入の減少を受けて赤字額は前月から9.7%縮小し、2002年10月以来の水準に改善しました。しかしながら、赤字縮小の要因はエネルギー価格下落によるところが大きく、GDP統計算出に用いられる実質ベースの財収支の赤字が440億ドルへ前月の429億ドルから悪化しており、1-3月期は貿易によるGDP押し上げ効果が弱まると予想されています。また、世界的な景気悪化を反映して総輸出は2006年9月以来の低水準に落ち込み、外需の低下を背景に国内製造業の低迷が長期化するとの見方もあり、指標に対する判断は分かれています。
この貿易収支を受けた為替相場動向をレポートさせていただきます。
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フィスコ・ニューヨークレポートの第二百九十回は、「米2月雇用者数65.1万人減&失業率8.1%、戦後最悪の雇用低迷続く」です。
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本日、6日のニューヨーク外為市場では、アメリカの雇用市場の動向をみるうえで注目される雇用統計の2月分が発表されました。
発表数値は、市場の関心が最も高い非農業部門の雇用者数が前月比65万1千人減となり、3ヶ月連続で65万人を超える減少となりました。オバマ政権は大規模な景気刺激策を通じて最大400万人の雇用創出を計画していますが、08年1月からの14ヶ月間で既に創出計画を上回る累計438万人の雇用が喪失しており、更なる雇用の減少も予想されています。
失業率も8.1%と約25年ぶりの高水準に達するなど、雇用低迷は戦後最悪となっており、リセッション(景気後退)の長期化を懸念する向きが一段と強まっています。
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フィスコ・ニューヨークレポートの第二百八十九回は、「英中銀&ECBは共に過去最低金利への引き下げを決定」です。
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本日、5日の外為市場では、英国中銀(BOE)が金融政策委員会を開き、政策金利を0.5%ポイント引き下げ、1694年の創設以来で最低となる年0.5%にすることを決めました。
利下げ幅は事前予想通りの水準となりましたが、利下げ決定後に中銀総裁は「これ以上の利下げを決める可能性は低い」と述べ、今後、国債と社債の買い取りを通じて経済の回復を目指す意向を示しています。
この後、欧州中銀(ECB)も金融政策を発表し、政策金利を0.5%ポイント引き下げ、過去最低の年1.5%に設定することを決めました。
注目された金利決定後の記者会見では、トリシェ総裁は「1.5%が最低水準だとは決定していない」と述べ、追加利下げを実施する可能性を示唆しました。
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関連情報1973年からはじまった変動相場制のなかでも、円はドルに対して歴史的な円高水準にあります。そのため、アメリカの金利は低下したものの、米ドルへの投資をご検討されるかたも多いと思います。
しかし、為替リスクのある金融商品で資産運用を行う場合、為替変動が運用パフォーマンスに大きな影響を与えます。
そこで、外貨投資を行ううえで必要な外国為替市場について理解を深めていただくため、金融市場の分析で定評ある株式会社フィスコのレポートをポッドキャスティングでお届けします。
当レポートは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。投資対象・投資機会の選択などの投資にかかわる最終決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。
なお、当レポートは2009年2月26日に作成されたものです。
今回のレポートに登場した用語を詳しく解説します。
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フィスコ・ニューヨークレポートの第二百八十八回は、「安全資産としての需要にドルと円堅調、ユーロ軟調」です。
こちらは、株式会社フィスコ、ニューヨーク支局の平松です。
本日、2日のニューヨーク市場では、連銀がインフレ指数として重要視する食品やエネルギーを除く、コア個人消費支出(PCE)価格指数の1月分が発表されました。
発表数値は前年比+1.6%となり、昨年9月から5ヶ月連続で伸び率が鈍化し、約5年ぶりの小幅な伸びにとどまりました。前月比では+0.1%と4ヶ月ぶりに上昇しましたが、事前予想通りの小幅上昇であり、物価上昇ペースが低下傾向にあることを示しました。
この後、全米の製造業者の景況感を反映する供給管理協会(ISM)製造業指数の2月分も発表されました。
発表数値は35.8と約28年半ぶりの低水準となった12月から2ヶ月連続で改善しましたが、依然として製造業活動の拡大と縮小の境目となる50の基準を大きく下回っており、アメリカの製造業が縮小傾向にあることを示しています。
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